- 顧問報酬について
- 報酬額算定の主な基準
- クラウド会計（freee）のご利用について【必須】
- 資料のご提出方法について【重要】
- 報酬額の目安
- 顧問料に含まれる主な業務
- 別料金となる業務の例
- お見積りについて
顧問報酬について
Support you 税理士事務所では、すべてのお客様とのコミュニケーションを代表税理士が直接担当し、質の高いサポートとサービスをご提供することを大切にしています。
そのため、一人ひとりのお客様と丁寧に向き合う体制を維持する観点から、お受けできる顧問先の数には上限を設けております。
担当者が途中で変わることや、経験の浅い担当者が対応することはございませんので、安心して長期的にご相談いただけます。
なお、顧問契約のお客様数が一定数に達した場合には、新規のご依頼を一時的に制限させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
また、お客様の事業規模や業種、経営上の課題はそれぞれ異なるため、当事務所では一律の報酬設定は行っておりません。
顧問料・記帳代行料・決算料につきましては、事前に詳細なヒアリングを行ったうえで、事業内容やご要望を踏まえ、報酬額算定の主な基準を総合的に勘案し、適正な金額をご提案いたします。
報酬額算定の主な基準
顧問報酬につきましては、以下の項目を総合的に勘案し、事前のヒアリングを踏まえてご提案いたします。
① 事業規模・業務量に関する事項
- 売上高
- 従業員数
- 取引数・資料枚数・領収書枚数
- 消費税申告の有無
② 業務体制・会計処理の状況
- 会計ソフトへの入力体制（税理士側で対応／お客様側で対応）
- 経理業務の運用状況・管理体制
- インターネットバンキング契約の有無
- 資料の整理状況（整っている／未整理）
③ コミュニケーション・対応方法
- 打ち合わせ・報告の頻度
- 訪問対応／オンライン（Google Meet）対応の別
- LINE・メール等による日常的なご連絡の可否
④ 業務効率化への取り組み状況
- ペーパーレス化へのご協力可否（税務申告書・届出書／決算書／試算表／契約書／請求書・領収書等／その他報告資料等）
- ITツール・クラウドサービス活用へのご協力度合い（Googleドライブ（クラウドストレージ）／Google Meet（Web会議））
クラウド会計（freee）のご利用について【必須】
Support you 税理士事務所では、クラウド会計ソフト「freee」を活用した業務体制を基本としており、顧問契約にあたっては freee 会計のご利用を必須とさせていただいております。
freeeを活用することで、
- 記帳・確認作業・資料回収の効率化
- リアルタイムでの数字把握
- ペーパーレス化の推進
- お客様とのスムーズな情報共有
が可能となり、その分を「丁寧な説明」「対話」「ご提案」に充てる体制を実現しています。
現在、他の会計ソフトをご利用中のお客様につきましても、ご相談・ご依頼は可能です。
その場合は、freeeへの移行作業やfreee契約手続きについても、分かりやすく丁寧にサポートいたしますのでご安心ください。
- 「どのプランを選べばよいか分からない」
- 「今のデータはどうなるのか不安」
- 「移行作業が大変そうで心配」
といった点についても、事前にしっかりご説明したうえで進めてまいります。
資料のご提出方法について【重要】
当事務所では、原則として資料は電子データでのご提出をお願いしております。
紙資料のお預かりは行っておりませんので、あらかじめご了承ください。
電子データでの提出方法や管理方法につきましては、初回に丁寧にご説明いたします。
ITやデジタル操作に不安がある方も、freeeの操作方法を含めて丁寧にご説明いたしますので、安心してご利用いただけます。
主な提出方法
■ 紙の領収書・請求書等
→ スマートフォンアプリでスキャンし、電子データとしてご提出ください。
■ その他の資料
その他の資料につきましては、以下の順番でのご提出を特におすすめしております。
① Googleドライブ（クラウドストレージ）【最優先】
② メール
③ LINE
Googleドライブでのご提出は、資料の管理や確認がしやすく、業務を円滑に進めることができるため、当事務所として最も望ましい方法です。
なお、クラウドストレージの設定や使い方につきましても、初回に分かりやすくご案内いたします。
Support you 税理士事務所では、LINEを日常的なご連絡や簡単なやりとりのツールとして積極的に活用しております。
一方で、資料の回収・管理という点では、LINEでのやりとりは確認や整理に手間がかかる場合があるため、
可能な限りGoogleドライブでのご提出にご協力いただけますと大変助かります。
次いでメール、LINEの順で対応しておりますが、ご事情に応じて無理のない方法でご提出いただいて問題ございません。
報酬額の目安
法人顧問料（月額）
30,000円 ～ 100,000円（税抜）
※ 決算料：月額顧問料の 1～3か月分
個人事業主顧問料（月額）
20,000円 ～ 50,000円（税抜）
※ 決算料：月額顧問料の 1～3か月分
記帳代行料（月額）
10,000円 ～ 50,000円（税抜）
※ 上記はあくまで目安となり、
実際の金額は個別にお見積りいたします。
顧問料に含まれる主な業務
- 税務相談
- 決算・確定申告
- 税務関係の各種届出
- 源泉徴収事務・年末調整
- 給与支払報告書
- 法定調書
- 償却資産申告書
当事務所では、以下のようなコンサルティング領域についても、
日常的なご相談や、その場でお伝えできる簡易な内容につきましては、
顧問業務の範囲内で対応しております。
- クラウド会計（freee）導入・運用支援
（freeeを使った会計をスムーズに始め、日々の経理が楽になるようサポート） - 経営分析
（会社のお金の動きを数字で整理し、現状の把握や改善点を分かりやすく確認） - 事業計画作成・計画進捗管理
（将来の目標や数値計画を立て、計画どおり進んでいるかを定期的に確認・サポート） - IT・AI導入、DX化支援
（ITやAIを活用し、事務作業の効率化や業務改善を行うサポート）
上記の内容であっても、
- 導入設計を伴うもの
- 詳細な分析や個別資料の作成
- 長時間を要する作業
- 個別プロジェクトとして対応する必要があるもの
など、時間や工数が多くかかる場合には、
内容に応じて別途料金を頂戴する場合がございます。
※ 別途料金となる場合は、必ず事前に内容とお見積りをご提示し、
十分にご説明したうえで対応いたしますので、ご安心ください。
※ 税務調査対応は顧問料には含まれず、税務調査が実施された場合に別料金となります。（税務調査対応料 月額顧問料の 1～2か月分／日）
※ 給与計算につきましては、税務顧問業務には原則として含まれておらず、別途ご相談となります。
※ 社会保険（健康保険・厚生年金・労働保険等）の手続きは、社会保険労務士の専門業務となるため、当事務所では対応しておりません。
別料金となる業務の例
以下の業務は、顧問料とは別料金となります。
- 給与計算
- 不動産等の譲渡
- 税務調査対応
- 相続・贈与
- 事業承継
- 株価算定
- 長時間を要する特殊な税制適用 など
※ 別料金となる場合は、
必ず事前にお見積り金額をご提示いたします。
お見積りについて
料金のお見積りは 無料 です。
業種や事業規模にかかわらず、「まずは話を聞いてみたい」「今すぐ依頼するかは未定」 という段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。
ご相談いただいた内容をもとに、無理なご提案や営業は行わず、必要な場合のみ分かりやすくご説明いたします。
「いくらくらいになるのか知りたい」「自分のケースで頼めるか確認したい」といったご相談だけでも問題ございません。
まずは お問い合わせフォーム より、お気軽にご連絡ください。