顧問報酬について
Support you 税理士事務所は
お客様とのコミュニケーションはすべて代表税理士が直接行い、
質の高いサポート&サービスを提供することを信念としているため、
お受けできるお客様の会社数・人数に限りがあります。
（担当者が変わることや、経験の浅い新人がお客様のご対応をすることは一切ございませんので、ご安心ください。）
顧問のお客様数が一定数に達したら、
新規のご依頼を制限することをご承知おきください。
お客様のご状況や経営上の課題はそれぞれ異なるため一律に報酬額を設定することはできません。顧問料、記帳代行料、決算料については詳細なヒアリングを行い、主に下記の事項を勘案して決定いたします。
報酬額の算定
顧問料、記帳代行料、決算料はお客様に下記の事項の詳細なヒアリングを行い決定します。
売上高
従業員数
打ち合わせ回数・報告回数・訪問回数
打ち合わせ内容・報告内容
取引数・資料枚数・領収書枚数
会計ソフトへの入力（税理士 or お客様）
消費税申告（有 or 無）
事業用預金口座のインターネットバンキング契約（有 or 無）
個人事業者の方→事業専用口座、事業専用クレジットカード（有 or 無）
打ち合わせ・報告は（訪問 or オンライン）
LINEや電子メールでの連絡（可能 or 不可）
ペーパーレス化にご協力いただけるか（可能 or 不可）
資料の整理状況（良好 or 雑然）
※弊事務所では、資料回収は電子データでのご提出をお願いしています。
紙の資料は原則としてお預かりしておりません。
電子データのご提出方法や管理方法は丁寧にご説明いたしますので、ご安心ください。
・紙の領収書や請求書はスマホアプリでスキャンしてのご提出
・その他の資料は電子メール、LINE、クラウドストレージなどでのご提出
報酬額目安
法人顧問料（月額）
3万円～10万円
※決算料は月額顧問料1～3か月分
個人事業者顧問料（月額）
2万円～5万円
※決算料は月額顧問料1～3か月分
記帳代行料（月額）
1万円～5万円
上記の顧問料に含む業務
決算・確定申告、税務関係の各種届出、源泉徴収事務・年末調整、
法定調書、給与支払報告書、償却資産申告書
顧問料に含まれない別料金となる業務の例
給料計算、不動産などの譲渡、税務調査対応、相続、贈与、事業承継、株価算定、長時間の作業を要する税制適用など
※別料金となる際は、必ず事前にお見積り額をご提示いたします。
料金のお見積りは無料ですので、
お気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。